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弁護士費用についてのご説明

弁護士に相談・依頼をする場合にかかる費用は、各弁護士とご依頼者が相談の上でそれぞれに定めることになっており、画一的な決まりはありません。

しかし、費用は弁護士に相談・依頼をしようと思った際に大いに気になる要素です。

ここでは、当事務所で基準にしている費用のご説明をさせていただきますので、ご相談にいらっしゃる目安にしていただきたく思います。

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実際は、個々の事件により異なる場合もございます。

また、経済的にお困りの方のご要望にはできる限り配慮させていただきます。（減額や分割払いなど。）

ご相談の際は、弁護士から費用のご説明をさせていただきますので、ご心配な点は、弁護士にお尋ね下さい。

法律相談料

image法律相談料は、相談の内容・分野に関わらず、初回は無料となっています。

2回目以降は原則として、５，２５０円（税込）です。
時間は、30分〜1時間程度です。
予約制となっておりますので、まずはお電話下さい。

弁護士費用

当事務所では、日本弁護士連合会旧報酬等基準規定を参考にしつつ、よりご利用していただきやすい料金設定としました。

また、事件の種類に関わらず、分割払いも可能ですので、ご相談の際に弁護士にお話下さい。

弁護士費用には大きく分けて着手金・報酬金・実費の３つの種類があります。
  • 着手金・・・業務に着手する際お支払いいただく費用
  • 報酬金・・・業務終了時に成果に対して、成功報酬としてお支払いいただく費用
  • 実 　費・・・業務中に実際にかかる費用。例）裁判所に納付する裁判手続き費用、印紙代、切手代、コピー代、交通費等。

以下、事件の類型毎に、一般的な報酬基準をご提示致します。

民事事件（家事事件も含む）
  • １．民事事件（訴訟・調停・示談交渉等、一般民事事件）
    • （１）経済的利益の額が300万円以下の場合
      • ○着手金・・・８％
      • ○報酬金・・・１６％
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    • （２）300万円を超え、3,000万円以下の部分
      • ○着手金・・・５％
      • ○報酬金・・・１０％
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    • （３）3,000万円を超え、3億円以下の部分
      • ○着手金・・・３％
      • ○報酬金・・・６％
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    • （４）3億円を超える部分
      • ○着手金・・・２％
      • ○報酬金・・・４％

        上記の金額はあくまで目安であり、事件の難易等により増減額することがございます。ご不明な点はご相談の際に弁護士にお尋ね下さい。
        調停事件・示談交渉事件については基本的に訴訟事件の場合に準じますが、内容により3分の2程度に減額することがございます。
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  • ２．離婚事件
    • （１）交渉事件
      • ○着手金及び報酬金・・・それぞれ10万円程度
    • （２）調停事件
      • ○着手金及び報酬金・・・それぞれ20万円〜50万円
        財産分与・慰謝料等の請求をする場合は、上記報酬金額に代えて、民事事件の着手金・報酬金基準に基づき計算された金額を報酬とさせていただく場合がございます。
    • （３）訴訟事件
      • ○着手金及び報酬金・・・それぞれ20万円〜50万円
        財産分与・慰謝料等の請求をする場合は、上記報酬金額に代えて、民事事件の着手金・報酬金基準に基づき計算された金額を報酬とさせていただく場合がございます。
債務整理

（もちろん分割可能ですのでご遠慮なくおっしゃってください。）

  • １．任意整理
    • ○着手金・・・債権者数×2万円
    • ○報酬金・・・債権者１人（１社）につき、2万円。
       過払金の返還を受けた場合は、過払金の2割相当額を加算してご請求させていただきます。

  • ２．自己破産（個人の場合。法人の場合は応相談。）
    • ○着手金・・・20万円〜40万円（経済的に特にお困りの方は減額可能です。）
    • ○報酬金・・・免責決定が得られた場合、着手金の金額を上限としてご請求させていただきます。
       （経済的に特にお困りの方は減免が可能です。）

  • ３．個人再生
    • ○着手金および報酬金・・・それぞれ20万円〜40万円
刑事事件
  • ○着手金及び報酬金・・・それぞれ20万円〜50万円

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